銘柄＆戦略の紹介

地質調査業で売上シェア断トツ首位（2位に約2倍差）の応用地質（9755）。時価総額の36%＝236億のネットキャッシュ、PBR0.81倍、NCAV2,195円、配当利回り4%（7期連続増配・総還元性向92.7%）という『三重の下値の床』の上に、国土強靱化20兆円（2026-2030）×八潮陥没起点の上下水道全国点検×盛土規制法による地質調査の法定需要化という制度的追い風が重なる。有資格者数と入札実績が参入障壁で新規参入は困難。ただしROE5〜6%・営業利益率5.4%の低収益が万年割安の主因で、再評価の主導権はテーマより『還元90%超の継続×SFP等の株主圧力×次期中計の資本政策』。第一カッター（1716）と同じ国策インフラ資産バリューの守り。評価B+。

調剤薬局向けレセコンで国内シェア42.8%＝4割超の首位、EMシステムズ（4820）。医療DX令和ビジョン2030×改正医療法（2030年末カルテ普及率100%を法定化）という『公的資金でDXが義務化される市場』の寡占受益株。月額サブスク＋保守中心の完全ストック型で解約されにくく、自己資本比率73.9%・実質無借金・ネットキャッシュ約64億の要塞財務。中計期間は配当性向100%方針で、FY27計画47円なら現値504円で利回り9.3%。ただし電子処方箋特需の剥落で直近Q1は営業益▲86%・中間配当も減額と『特需の谷』の真っ最中。国策は右肩上がりでなく階段状＝無料のオプションとして評価。評価B+。

コンクリートの切断・穿孔（コア抜き）で国内トップ級の第一カッター興業（1716）。時価総額約170億のうちネットキャッシュ約90億（約53%）、PBR0.79倍、EV/経常わずか3.9倍で『事業をほぼタダで買える』資産バリュー。FY25の利益大底からFY26は3Q累計で経常+32.5%・純利+49.5%と回復が鮮明で通期経常を20.5億へ上方修正。国土強靱化5年20兆円強と高速道路リニューアルの長期官需が追い風で、資材高はむしろ『新設→更新』シフトと予算インフレ連動で相対優位。妙味を実現益に変える鍵は増配・自社株買いの実行。TANAKEN（A−）が高ROE×低PERの攻め、こちらは現金過半×国策の守り。評価B+。

都心の大型解体を握る『持たざる経営』のTANAKEN（旧・田中建設工業／1450）。解体は資材を積まず、鉄スクラップは売却収入＝資材インフレに構造的に強いのに、『建設株』として一括で売られPER8倍・ROE16%・配当4%に放置。老朽化×再開発×規制強化という国策の追い風、実質無借金・自己資本76.6%の資産性、売上7年2.4倍の成長性を併せ持つ。低PERの主因は非上場の親会社が59.6%を握る支配株主ディスカウント（親は非上場＝厳密には親子上場ではないが、利益相反・低流動性という経済実態は同型）で、還元強化・資本再編なら再評価の触媒に。評価A−。

東証スタンダードの建築金物ニッチトップ、ダイケン（5900）。BPS2,496円に対し株価848円＝PBR0.34倍で解散価値の約3分の1。淀川区の昭和期取得土地に含み益42億、現金＋政策保有株45.7億（時価総額の約9割）、無借金・自己資本80.8%。三木製作所M&Aで駐輪機も強化。低ROE・創業家支配で触媒待ちの時間リスクはあるが資産の裏付けは極厚。流動性が薄い超マイナー株ゆえ、安くなれば少しずつ拾う長期枠として妙味。近況B++、長期枠ならA+。

原発バルブアクチュエーター国内シェア90%超で、原発回帰はこの会社抜きでは成り立たない代替不能インフラ。火力・水力・上下水道・対米原子力（FLS）まで複数の巨大テーマを『複数取り』しながら、営業利益率24.9%（競合最高）なのにPERは競合の半分・11倍。配当0.7%の正体はEPS9割超を非課税再投資するROE13%の内部複利装置。エネルギーインフラで最も割安なニッチトップを対話形式で解説。評価A・強気。

日本製鉄63.4%子会社のITサービス大手。純資産40%（944億円）が親会社CMS口座に年利0.2%で眠り、ROEが同業の3分の1（10.9%）に抑制される構造的歪み。アクティビスト3D Investment Partnersが538億投下・10.1%保有。6月19日総会後に防衛策が消滅し「買い増し解禁」へ。確率加重IRR+16.8%、変革確率78%の非対称リターン構造を解説。

F-15改修・P-1哨戒機・H3ロケットの基幹ITを独占。国家機密レベルの参入障壁で代替不可能。5期連続最高益・ROE20%超にもかかわらずPER10倍。流通株式比率問題が三菱重工によるTOB・非上場化を迫る。加重平均期待株価3,818円（+32%）。手元資金102億円が時価総額の28%。

高値2,100円超から▲72%で株価596円。在宅ホスピス専業・国内唯一の上場企業が診療報酬改定ショックで叩き売られている。2040年に死者170万人・在宅希望率60%という構造的需要に、来期PER8.4倍・配当4.2%・スギHD提携・稼働回復確認済みが重なる。診療報酬リスクを許容できる3年投資家向け。

株価539円の93%が現金・売掛金で裏付けられた調整ネットキャッシュ構造。PBR0.65倍の精密金型部品シェア1位が、YAOKI月面挑戦とSpaceX上場連想という宇宙テーマをほぼゼロコストで内包。3年期待リターン+77%。iSpaceやアストロスケールとのバリュエーション比較で見えてくる圧倒的な割安。

時価総額65.9億円に対し現金119億円（純キャッシュ89億円＝1株3,783円）。株価2,800円を純キャッシュだけで上回る異常なネットネット株。PBR0.34倍・修正PBR0.24倍。粗利率12%→16%のFA/AI転換を2026/3期決算が実証。3年期待リターン+53%。

実態BPS 1,800円に対し株価909円（▲49%割安）。神田駿河台の本社ビルに40〜100億円の含み益。ビックカメラが61.35%を保有する完全子会社化候補。東証ガバナンス改革の直接ターゲット。配当3.3%を受け取りながらTOBを待てる典型バリュー株。

純資産5,177億円に対し時価総額1,830億円（PBR0.35倍）。投資有価証券だけで時価総額を170%超逆転。トヨタ・三菱UFJなど日本最優良株をまとめて割引購入できる構造。東北特殊鋼TOB売却益・ティラド急騰など複数カタリストが進行中。2026年6月に株式分割完了。名古屋の357年老舗商社。

政策保有株5銘柄の現在時価が時価総額88億円の91.2%に達する超特殊構造。修正PBR0.71倍・配当利回り5.21%・湿度センサー世界首位の三重割安。

土地含み益5,000〜7,000億円（時価総額の1.4〜2.0倍）を大阪・京都の都心に集中保有。整理しやすい立地構成と小型時価総額がアクティビスト参入の必要条件を満たす。待てる配当2.9%付き。

日本の体外受精（IVF）消耗品市場を独占し110ヵ国に展開。PER11.9倍・FCFイールド7.5%・自己資本比率93.2%・現金134億で上場来最低圏に放置。少子化対策39.1兆円の直接受益株。

横浜・海老名の土地含み益+130%、修正PBR0.21倍。非上場化確率95%の出口まで見えている、典型的なバリュー商会案件。